奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
同感染症が２類から５類へ引き下げられることによって、現行のどのような業務負担が軽減をされていくのか、また、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となられた方の対応がどのように変化をするのかについてお尋ねをいたします。 ◎西浦靖子保健予防課長 太田委員の御質問にお答えいたします。 発生届の提出がなくなると聞いておりますので、それに伴う事務処理等の業務が軽減されると考えております。
同感染症が２類から５類へ引き下げられることによって、現行のどのような業務負担が軽減をされていくのか、また、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となられた方の対応がどのように変化をするのかについてお尋ねをいたします。 ◎西浦靖子保健予防課長 太田委員の御質問にお答えいたします。 発生届の提出がなくなると聞いておりますので、それに伴う事務処理等の業務が軽減されると考えております。
次に、委員より、自宅での療養を余儀なくされている新型コロナウイルス感染症陽性者へのサポートに関し、奈良市ではパルスオキシメーターの貸与や自宅療養サポートパックの配付などを行っているが、現在の運用状況について。また、妊娠、出産における伴走型相談支援について、既に実施されていると認識しているが、今後のさらなる充実の考えと目指す方向性についての質疑がありました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が第８波に入ったと言われているように、新規感染者数が増加してきており、インフルエンザとの同時流行も懸念されるなど、なかなか収束の兆しが見えてこないコロナ禍ですが、市立病院では感染拡大が始まった当初から帰国者・接触者外来を開設し、発熱等コロナ疑い患者への検査、診療に取り組み、令和２年１月からは陽性患者の受入れをスタートし、その後、感染拡大状況に応じて受入れ病床を
本市は、11月21日に第48回新型コロナウイルス対策本部会議において、県や市内でも新規陽性者が急増していることから、本市も第８波に入ったとの認識を示し、また、冬の感染拡大注意報が発令されました。
新型コロナウイルス感染症への対応として、陽性者登録センターにおける登録業務、陽性患者への相談、支援及び高齢者施設等のクラスター対応等につきまして、第８波に向けた人員及び業務体制の確保のための経費として、１億1000万円を増額措置いたします。
先ほど森下副委員長のご質疑の中でインフルエンザとの同時流行についても触れられていたかと思いますけれども、私もちょっと懸念しておりまして、第７波のときに医療現場でかなり混乱が大きく、その後、いろんな自治体の中で、例えば、若い方はなるべく家でというようなことであるとか、自分で抗原検査キットを使って陽性かどうかを判断してオンラインで受診するようにであるとか、なるべく通院を控えるようなお話というふうなことも
本市としても、そのことによる業務の負担軽減を市民からの相談業務等のより丁寧な対応につなげていただくとともに、全ての陽性者に対して十分なケアが損なわれることのないよう要望いたします。
なお、節18、負担金補助及び交付金で１億1,010万円余りの不用額がありますのは、主にコロナ陽性患者の入院受入れが増加し、空床確保対象病床数が見込みより減少したことによるものでございます。
場合によっては、陽性と判断されても、ここに届出をしない人もいるかも分かりません。既に国の方針では、陽性者が例えばマスクを着けて食料品の買い出し等へ行くことについては差し支えない、このような緩和もされております。
そして、簡易キット検査が陽性だった場合、医療機関で詳しい検査を受けるよう呼びかけるとのことです。調布市は今後、今回の試みが検診受診率の向上につながっていくか調査していく方針という記事が、本年８月30日付、公明新聞にて紹介されていました。 私は、若い女性にとって自宅で検査できる簡易キットは、手軽で使いやすく、受診率増につながるいい取組であると考えます。
先週の月曜日に、家族の新型コロナウイルス感染症陽性に伴いまして、私も無症状でございましたが陽性が判明いたしました。この間、おおむね１週間にわたりまして議員の皆様方、また職員の皆様、市民の皆様にも大変御心配と御迷惑をおかけしたところでございます。
発熱等の症状がある方には、医療機関を受診していただき、抗原検査やＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染の有無を判定し、陽性であれば感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、医師による発生の届出をしていただくことになります。
さらに、昨年１月から陽性患者を専用の入院病床12床で受け入れ、その後は感染拡大状況に応じて、16床、20床、26床と受入れ病床を増やしていくなど、コロナ対策に積極的に取り組んでいただいております。救急についても、全国でコロナ疑い患者の搬送困難事例が発生している状況下、市立病院では発熱患者も断らないというスタンスで高い救急応需率を維持してくれています。
この検査キットを使うことで、陽性者との最終接触日から２日目、３日目に２日間続けて検査キットで陰性が確認できれば、その３日目以降は、もう職場の方に復帰できますので、待機期間が短縮できるというものです。
本町におきましても、陽性確認者の約半数は、第７波での確認となっております。このような中、保健所業務も逼迫し、本町へも発熱外来や検査実施医療機関の照会、陽性者の自宅療養期間や濃厚接触者の健康観察期間などに関する問合せが増加し、連日対応に追われていた状況でございます。電話での問合せに対しましては、保健師が健康状態を兼ねて聞き取りをして、個別に助言や相談の対応をさせていただいておりました。
９月定例市議会の開会に当たりまして、本来であれば仲川市長が出席し、御挨拶申し上げるところではございますが、既に御承知のとおり、仲川市長が新型コロナウイルス感染症の陽性者となりましたことから、市長に代わりまして私のほうから一言御挨拶を申し上げます。
国のほうとしましても、陽性者の判定、要は、医療機関でのＰＣＲ検査のほうに重点を今置いて、そちらのほうに優先的にキットを回しておるという状況で、市民の方がキットを購入するということはかなり厳しい状況がございます。市のほうとしましても、これまでもそういう方針で行っておりますし、市のほうとしても購入するルート等もございませんので、現状では今の対応を続けてまいりたいというふうには考えてございます。
次に、濃厚接触者の待機期間の基準につきましては、陽性者が同居家族等であるか、同居家族等以外であるかによって変わります。同居家族等の場合は、家族が症状もしくは検査を行った翌日から６日目に出勤や登校等が可能となります。待機期間中に他の家族等が発症されました同居家族等以外の場合は、陽性者と最後に接触した日の翌日から６日目に出勤や登校等が可能となります。
次に、委員より、新型コロナウイルスワクチン接種について、年代別接種者と陽性率との因果関係及びこれまで実施した３回のワクチン接種の効果について。また、補正予算に計上されている小・中・高等学校における電気料金について、電力自由化が始まった平成28年度から令和４年度の年間の電力基本単価料金の推移についての質疑がありました。